HOME>現業協議会(2020/07/27)
□現業協議会
私たちの仕事をめぐる現状や問題点をシリーズでお伝えします。
シリーズ@ 福島県道路パトロール業務の民間委託化の実態について
 福島県が管理する道路は、建設・土木事務所等の職員が、決められたコースをパトロールカーに乗り、走りながら目で安全を確認し、ゴミや動物の死体、事故の原因となる穴や倒木の撤去、危険箇所の草刈り、側溝の土砂除去等を限られた時間の中で行っています。
 こういった作業は、私たち技能労務職員が中心となり、道路管理員の資格を持った行政職等の職員とともに、安全かつ迅速に作業を行っています。
 今、福島県は道路パトロールにおける技能労務職員が担う業務の民間委託を進めています。
 それは「民間のノウハウを活かし効率的に安い委託費で作業を行うように」と国の指導があるからです。私たちは、このことを時代の流れと捉え、やむを得ないことと考えていました。
 しかし、この施策が東日本大震災の発災時、問題点を生み出しました。大震災から8年以上たった今も、あの時の教訓は活かされているとは思えず、県民のみなさんを守るために現場で働く私たちは、常に、不安を抱えています。
 全国でも、民間委託は様々な仕事に取り入れられていますが、多くの心配の声が現場から寄せられています。
@委託費が年々増加傾向にあるため、私たち職員が直接仕事をした方が安く済む、という検証がされました。
A継続的に安定した質の高い仕事を行うには、安い賃金体系の雇用では、働く人の意欲が失われ、仕事の質が低下してしまいます。(低賃金労働の増長にもつながります。)
B地理や道路状況など、知識と経験を積んでいる技能労務職員でなければ、ともに業務にあたる他の職員への負担が増し、結果的に十分な作業が行えず、事故へのリスクが増大します。
 県は委託をするにあたり、道路パトロール委託費を試算しています。その額は、私たち技能労務職員が直接作業にあたるより数倍の金額が計上されています。
 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故直後、国の機関や民間企業、地域住民が避難する中、被ばくという不安と闘いながら被災地にとどまり、津波や崖崩れからの二次災害を防ぐために、日々奮闘していた仲間を目の当たりにした時、私たちが福島県を守る「命の砦」であることを確信しました。
 全国各地で災害が多発しています。現場を知っている、現場で作業ができる私たちのような職員がいない自治体が増え、結果的に住民のみなさんに負担が生じています。
 貴重な税金で賄っていることを考えれば、高い委託費を払うよりも、技能労務職員を数多く採用し、技術・技能・知識の教育、育成を行い、災害に備えるよう日々継続的に業務を行っていくことが、県民のみなさんのためではないでしょうか?
 この実態を県民のみなさんに知っていただき、安心して暮らせる福島県を目指し、私たちは、県が直接業務を行うため正規職員を採用し、効率的で安定した質の高い公共サービスを維持するよう、訴えてまいります。
 
現業協だより 私たちの機関紙(PDF版)はダウンロードフリーです
  第11号 農場管理員3名+動物管理員2名の採用試験実施
  第10号 春闘(人員)要求意見集約   第9号 第15回定期大会より
  第8号 2019賃金確定闘争   1101号外 現業・公企統一闘争
  第7号 道路パト民間委託か   第6号 現業職を2名採用
  第5号 2019定期大会より   第4号 2018賃金確定闘争
  第3号 東北地連幹事会   第2号 県本部現評大会
  第1号 会計年度任用職員とは
 
当面の日程
  2020.08.06 2020人勧期全国統一闘争(予定:早朝チラシ)
  2020.08.08 県職連合第31回(県職労第168回)中央委員会(福島市「杉妻会館」)
  2020.09.04 東北地連県職現業共闘幹事会(仙台市「ホテルJALシティー仙台」,〜翌日11時)
 
 
自治労福島県職員連合労働組合
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