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第２章 賃金及び旅費 第４節 地域手当 かつて大都市（県外事務所など）に勤務する職員には、当該地域の「物価及び生計費」 を考慮して「調整手当」が支給されていましたが、国家公務員に準じてこれを廃止し、地 方公務員にも「地域手当」が設けられました。 地域手当は、当該地域における「民間の賃金水準」を基礎としており、中央官庁の人材 確保（民間や地方への人材流出阻止）が主たる創設の目的であったと言われています。 １ 支給額の計算 地域手当は、対象となる職員に毎月支給される。 地域手当＝基本額（給料月額＋給料の調整額＋扶養手当）× 支給割合 ２ 対象地域（勤務地）と支給割合 次表のとおり。 ＜図表＞ z245：地域手当の支給地域と支給割合 ３ 医療職給料表（一）をうける職員の場合 東京都特別区内で勤務する場合は百分の二十、それ以外の勤務地（地域手当の対象地 域ではない福島県内を含む）では、当分の間は「百分の十六」とされている。 |
