HOME>組合用語集(ら)(2005年)
あかさたなはまやらわ
【ら】
ラスパイレス指数
 地方自治体の職員構成(学歴別・経験年数別構成)が国と同一であると仮定して、その団体の平均給与を求めたうえで、国の平均給与額を100として算出した指数。総務省は毎年自治体職員の給与水準をこのラスパイレス指数のかたちで発表している。
【り】
リカレント休暇
 「リカレント」とは再現、再発を意味する。労働者の職業能力の自己開発と活性化のために、一定期間就業から離れてとる休暇のこと。例えば、知識・技術の習得のために学校教育を受けたり、議員活動に専念したりなど。特に学校教育と職業生活を往還できるシステムをリカレント教育という。OECDが1970年代に提唱したもので、生涯教育・生涯学習とは違う。フランスでは有給教育休暇制度としてあるが、これらの休暇制度は、まだ日本には定着していない。
リストラうつ病
 企業や官庁に残った勤労者にもリストラの名の下での「人減らし」「合理化」の圧力が強い。これは、【1】退職を迫られる不安、【2】閑職におかれての「荷おろし状況」、【3】職場に人がいなくなり、残った者が過労により燃えつき症候群に陥り、「精神的過労死」とでもいえるような自殺をとげるもの、の三つの類型のうつ状態をひき起こしていることをいう。
リビング・ウエイジ運動
 自治体から事業委託や補助を受けた事業体に対して「生活可能な賃金」の支払いを求める条例を制定する運動のこと。1990年代からアメリカの労働総同盟(AFL−CIO)が世界の公契約条例を牽引する運動として展開してきた。1997年ロサンゼルス市議会は、この条例を可決し、アメリカの最低賃金5ドル15セントを8ドル50セント以上支払うよう命じられるようになった。日本政府は、ILO第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」を批准しておらず、時代に逆行し、賃金のダンピングに対して規制緩和推進を掲げています。
【る】
【れ】
レイオフ
 不況で操業を短縮する場合、企業側は労働組合との協約に従って、就業順位の遅いものから、将来の再雇用を約束して一時解雇する制度。再雇用する場合、就業順位の早い者から復職する。主に米国で行われている。終身雇用制の日本型労使慣行では、なじまない制度とされている。
【ろ】
労働安全衛生法
 労働災害、職業病の増加に対応し、労働基準法の「安全・衛生」の部分を、独立拡充して災害防止対策を強化するため、1972年4月に制定された。1988年には中小企業、高齢者についての災害発生率の高さ、ストレスによる職場不適応などに対処する改正が行われた。1992年には、「快適な職場環境の形成」が盛りこまれ、個人差への配慮、不快なものにも対策するなどの改正が行われた。
労働基準法
 略称を労基法という。本法は、労働者の人間としての生存権を保障することを原則とし、戦後の民主化政策に基づいて1947年に制定された。労基法制定の本旨は、【1】労働条件に一定の最低基準を設けて、それ以下への低下を防ぐ、【2】労働関係に残存する封建的慣行の除去、【3】職場生活以外の使用者の支配、介入の排除、の3点からなっている。
労働協約締結権
 労働組合と使用者との間で労働条件等について集団的協定を結ぶ権利。労組法では締結された協約の条項のうち「労働条件その他の労働者の待遇」に関する基準より低い条件を内容とする労働契約を無効とし、協約の基準どおりの内容に引き上げる効力を与えている。地公労法が適用さる公企・現業職員には保障されている。
労働金庫(労金)
 労働組合、生活協同組合その他労働者団体が組織する金融機関。労働金庫法(1953年制定)に基づいて、加入団体が行う福利共済活動資金や団体員の生活資金の貸し出しを主な業務としている。
労働組合法
 労働者の基本権としての団結権の保護を目的として1946年3月1日施行された法律。労働組合の資格を定め、使用者が労働者の団結の侵害、団体交渉の不当拒否などを不当労働行為として禁止している。また正当な組合活動・争議行為の刑事・民事責任の免責を定めている。
労働権
 労働能力と労働意欲をもっている者が、労働する機会を社会的に要求しうる権利のこと。憲法第27条1項は、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定め、勤労権(労働権)を保障している。しかし、現実には、それを具体的に保障する法的措置はない。
労働災害
 労働者が業務上負傷し、病気にかかり、または死亡する事故をいう。これが発生した場合には、労働基準法は使用者に被災害労働者に対する無過失の補償責任を負わせている。ただし、実際の補償は、使用者が強制加入する労災保険制度によってなされる。建設業を中心とする旧来の労働災害のほかオフィス・オートメーション、VDU業務増、コンピュータリゼーションなどの技術革新は新しい災害(OA病、ハイテク労災)をうみだしている。
老人虐待(シルバーハラスメント)
 東京・共栄学園短大の田中荘司教授のグループが、全国の特別養護老人ホームにアンケートを出し、デイケアに来ているお年寄りの虐待例を調べたが、日本では、介護の放棄や拒否による虐待が6割近くを占めていることが明らかになった。虐待する人の3割が嫁、2割が配偶者となっており、介護者の負担が虐待の大きな原因であることが伺える。デイケアに来ているお年寄りだけが対象なので、家庭内ではもっと多くなりそうだ。家族介護に頼らない公的サービスの強化が必要だ。
労働分配率
 国、特定の産業、企業における所得または付加価値の総額に対する労働者の賃金の割合をいうが、算定方法はさまざまである。
  
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