HOME>組合用語集(さ)(2005年)
あかさたなはまやらわ
【さ】
最賃
 最低賃金の略語。
差額
 人勧は、春闘後の民間賃金の状況を考慮し、結果的に秋にベースアップ分が決定されるため、4月にさかのぼったベースアップ分が年末時に支払われることになる。年末にまとまった額が支給されるため得した気分になるが、本来当然取得できる分が12月に一括して支払われるというだけ。この差額分には利息がつかないことを考えると、損をしているとも言えなくはない。差額分には基本給は当然のこと一時金や超勤分も当然含まれる。
三六協定
 労働基準法36条に基づく超過勤務に関する労使間の協定。使用者による一方的な労働時間の延長に対し、労働組合との協定という形で一定の規制を与えたもの。ただ、この規定には延長することができる時間の上限がなく、日本の長時間労働の一因となってしまったのは皮肉な結果である。そのため、1983年以降、行政指導で延長することができる時間の規制が加えられている。
狭山事件
 1963年5月に起こった埼玉県狭山の女子高校生殺人事件。事件の早期解決をはかった警察は被差別部落に捜査を集中させ、当時24歳の石川一雄さんを別件で逮捕。「このような事件を起こすのは部落出身者に違いない」という差別観に基づいた事件捜査であり、無期判決の確定した石川さんは無実の訴えを続け、1994年12月に仮出獄となってからも、再審を請求している。自治労は、部落解放同盟と連帯し、最高裁に対する事実調べ、再審開始、全証拠の保全と開示を要求し、たたかっている。
三者協議
 ILОの基準設定活動を、それぞれの加盟国内においてより実効的なものにする目的で、政・労・使の三者協議制度を確立しようとするもの。1976年に、ILО第144号条約として採択。日本においても、三者協議を確立し、未批准条約の批准や批准条約・勧告の国内への完全な適用を確保することが重要である。
産別〔産業別組合〕
 産別とは、企業別組合が組織ごとに加盟する産業別の連合体組織。自治労は各単組が組織ごとに加盟している自治体職員組合の連合体。ただ、本来の意味の産別とは、同一産業で働く労働者を職種の別なく組織する労働組合のことをいう。現在日本の産別には自治労以外に電機連合、自動車総連、基幹労連、電力総連等がある。
三位一体改革
 小泉内閣が進める構造改革で、【1】国庫支出金(補助金)を減らす【2】地方交付税の見直しと削減【3】税源を地方へ移譲する、の3つを一体的に進めて地方分権を進めるという考え方。
【し】
市場化テスト
 政府の帰省改革・民間開放推進会議が提言したもので、国や自治体などが行っているすべての業務を対象として官民で競争入札を行うというもの。官民間の競争条件を均一化し民間参入の妨げになる規制は廃止することになる。2005年には社会保険やハローワークの業務で試行し、2006年度から本格導入することを提言している。
市場化テスト法
 公共サービスの担い手を民間企業との競争入札で決める手法。入札の対象とすることでこれまで国や地方自治体が提供してきた国民の共有資産をビジネスチャンスとして民間部門に開放するものであり個別業界や特定企業の私的利益の追求の具になりかねず公平かつ安定的なサービス提供が損なわれることが懸念される。
自治研全国集会
 自治研活動(地方自治研究活動)の全国規模の集会。現在は2年に1回の割合で行われている。
自治事務
 自治体の責任で処理する事務。自治体で処理する事務は地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止によって、自治事務と法廷受託事務に区分された。自治事務は法廷受託事務以外の事務をいい、法令に違反しない限り条例を制定することができる。
自治体労働安全衛生研究会(自治体労安研)
 現場の労働者と、各分野で労働安全衛生問題にかかわる様々な課題に取り組んでいる医療関係者・研究者・弁護士等との間で、豊富なスタイルで交流・情報交換を図っていくための組織。1988年10月結成。
自治労21世紀宣言
 わたしたちは、半世紀にわたり「自治労基本綱領」のもとで進めた運動の蓄積とその英知に学び、未来への展望を切り拓くために、次の目標実現にむけて、全力で取り組むことを宣言する。
一、わたしたちは、「自由・公正・連帯」の社会の創造にむけ、国内外の民主的な諸団体と
  連携して労働運動の前進を期す。
一、わたしたちは、公共サービスを担うすべての労働者・労働組合を結集し、対等な労使
  関係を確立して組合員の生活と権利の向上をはかる。
一、わたしたちは、市民と労使の協議で、有効で信頼される政府を確立し、市民の生活の
  質を保障する公共サービスを擁護・充実する。
一、わたしたちは、自治・分権改革の進展にたゆまず努め、参加と自己決定による自立し
  た市民社会、生活と労働の調和する男女平等参画社会を実現する。
一、わたしたちは、安心・安全・信頼の協力社会を構築し、基本的人権の確立・世界平和
  の創造・地球環境との共生をめざす。
指定管理者制度
 2003年9月に地方自治法が改正され、「公の施設」の管理方法が財団や公社など公共的団体に委託先が限定されていたこれまでの「管理委託制度」から、民間事業者も含めた団体に委託できるようにされた。住民ニーズへの対応には、民間の能力やノウハウを活用することが有効と考えられ、かつ経費削減の目的もあり作られた。
住民投票条例
 自治体の重要政策決定に住民の意思を反映させる目的で、賛否の投票を実施することを定めた条例。地方自治法上の制度ではないが、条例制定権を根拠として独自に制定する自治体が増えている。1996年8月に新潟県巻町で原発建設問題で初の住民投票が実施され、同年9月には県レベルで沖縄の米軍基地の存続で県民投票が実施された。
循環型ごみ行政
 厚生省は「廃棄物処理施設整備5ヵ年計画」(1996〜2000年)で、焼却、埋め立てを中心とするこれまでのごみ処理方法を見直し、リサイクルを重視した循環型ごみ行政へ転換した。リサイクル施設の重点整備などを行い、一般廃棄物のリサイクル率を15%に引き上げた。
指名解雇
 労働者の意思とは関係なく、使用者が対象者を公表して、一方的に解雇すること。退職優遇制度によって希望退職を募集して退職においこむ方法と一応区別されているが、後者も、組合の団結が弱いときは名指しで説得され、実質は指名解雇と変らない場合が多い。
昇給・昇格
 昇給とは、同一級内において上位の給料月額を受けることであり、昇格とは、職員の職務級を上位の職務級に変更することをいう。たとえば、2号から3号に上がるのが昇給であり、2級から3級に上がるのが昇給である。
障害者の法定雇用率
 地方自治体の義務は、障害者雇用促進法第11条に規定があり、「100分の2.1」を下回らない率を達成するよう、身体障害者の採用に関する計画を作成しなければならないこと、とされている。ただし、重度障害者は一人で二人分としてカウント。なお都道府県等の教育委員会は「100分の2.0」となっている。
昭和の大合併
 1953年から1961年にかけて起こった合併ブーム。新制中学校の発足によりその財源に見合う規模の自治体を求められたことが要因で1953年から1961年までに9,868の自治体が3,472に減少した。
女子差別撤廃条約
 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の略。1979年第34回国連総会で採択された。日本では条約に合わせて国籍法、男女雇用機会均等法、教育における男女平等など国内法を整備し、1985年に批准した。
ジェンダー平等
 全領域に男女両性が等しく参加し、権利・力をもち、可視性をもつことを指す。法律上の平等から、さらに進んで事実上の平等実現のため国連が打ち出した戦略がジェンダーの主流化。各国政府、自治体等は、積極的に格差是正等を含め、全政策・施策にジェンダー視点の組み入れが求められている。また現在ある性差別を結果として温存・助長させないため、日常生活の上でジェンダーチェックすることが必要だ。
人事委員会・公平委員会
 人事委員会とは、選考、給与、公平審査など地方自治体の専門的な人事行政機関として、都道府県や政令指定都市、東京特別区、和歌山市、熊本市に設置されている。
人事院勧告
 巷では「人勧(ジンカン)」と呼ばれている。人勧は、労働基本権に制限が加えられている国家公務員の給与その他の労働条件を確保する代償措置として1948年に設けられた。しかし、この制度には、【1】労働者の参加がない、【2】作業を行う者は政府が任命する、【3】常に民間賃金の後追いになる、【4】政府はこの勧告を遵守する法律的義務はないといった欠点があり、真の「代償措置」とは言い難い。自治体の賃金決定は、大筋国家公務員のそれに準拠しているところが多いため、自治労では毎年人勧の完全実施を政府に要求する運動を行っている。
【す】
スト批准
 自治労が春闘時から確定期にかけて行う産別統一ストライキについて、その指令権を自治労中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の了承を求めるもの。
【せ】
製造物責任法(通称PL法)
 1994年6月国会で可決され成立。1995年7月1日から施行。この法により、消費者が欠陥製品による被害にあった場合、製造者に故意・過失があったことを立証しなくても製品の欠陥を証明できれば、損害賠償を受けられるようになった。
世界遺産条約
 「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の通称。世界的に重要な自然、文化遺産を保護するため、1972年のユネスコ総会で採択された。エジプトのピラミッド、中国の万里の長城、ガラパゴス諸島などが登録され、日本では法隆寺地域の仏教建造物、姫路城、屋久島、白神山地、古都京都の文化財(京都市、宇治市、大津市)、白川郷・五箇山の合掌造り集落、原爆ドーム、厳島神社、古都奈良の文化財、日光の社寺、琉球王国のグスクおよび関連遺産郡が登録されている。
セクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)
 職場でのセクシュアル・ハラスメントについては、これまで個人の問題と考えられていたことが、日本でも労働関係上の問題としてとらえられうようになった。1989年、福岡市の女性が全国で始めてセクシュアル・ハラスメントを理由に提訴以来、各地で訴訟がおこされている。
専従
 組合員が自治体職員の仕事から離れて、専ら組合活動に従事すること。自治体職員としての身分のある「在籍専従」と、身分を離れた「離籍専従」に分かれる。ILО87号条約の批准に便乗した関係国内法改悪によって、在籍専従役員の在籍期間が長年にわたって5年以内に制限されてきた。しかし自治労など公務員組合の期間延長の働きかけにより、1997年3月の衆院で「地公法の一部改正」が全会一致で可決され、1997年4月1日より7年に延長された。
全労連・自治労連(日本自治労働組合連合)
 共産党系の労働組合。地方公務員などを組織する。自治労と競合している。
全国医療
 全国医療等関連労働組合連絡協議会。医療労働者の全国ネットワークと医療労働運動の新たな構築をめざす「連絡・調整・協議機関」。現在、民間病院、公的病院、職域病院関連労組(日赤労組、全済生会労組、自治労、NTT労組、全逓、全たばこ、全印刷、全国一般)と31の都道府県に共闘組織が結成され、17万人が結集している。友好と連帯のための交流活動、情報、資料提供、対政府・自治体交渉などを推進。医療と施設関連労組の都道府県組織づくりを展開中。
戦後補償問題
 戦争中の強制連行、徴用、徴兵など、個人に及ぼした被害の補償をすることを戦後補償という。これまで日本は、かつて日本の植民地とされた台湾や朝鮮半島、第二次世界大戦で日本の侵略を受けたアジア諸国の人々などを戦後補償の対象としてこなかった。これらの人々から日本の戦争責任を問い、様々な補償要求が提起されている。
全面スト・部分スト・指名スト
 ストライキにさいし、一つの労働組合で全組合員がストに入る場合は全面ストという。同じ労働組合でも、一部の職場だけがストに入る場合を部分ストという。部分ストは、一部職場のストによって、企業の業務全体を阻害し、しかも他の職場の組合員は就労不可能な状態になっても、なおかつ賃金カットが免れるというもの。指名ストは、部分ストをもっと縮小し、特定組合員のみを指定してストに入る場合をさす。
前歴換算
 学卒後、何らかの前歴を有している者の初任給決定に、その者の経歴が評価される制度。ただし、この換算率はその経歴(前歴)によって変化する。
全労連(全国労働組合総連合)
 共産党系の労働組合の中央組織。1989年に作られた。
【そ】
組織率
 雇われて働く雇用労働者に占める労働組合員の割合で、労働運動の社会的影響力を示すバロメーター。厚生労働省によると2003年6月現在、雇用労働者は約5,373万人、組合員数は約1,053万人で、推定組織率は19.6%。1947年に調査を始めて以来、戦後最低を記録した。組織率は戦後まもない1949年に55.8%と最高を記録し、最近では1975年の34.4%から漸減している。非正規雇用者増の影響が大きい。
  
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