HOME>組合用語集(た)(2005年)
あかさたなはまやらわ
【た】
大都市共闘
 自治労都区・政令市共闘会議の略称。全国の政令13都市の27単組でつくる団体。自治労連との組織闘争、大都市共通の住宅、遠距離通勤、ごみ問題などに取り組む。
ダイオキシン汚染
 物の燃焼等によって生成される210種類の有機塩素化合物の総称。急性毒性、発がん性、催奇形性などのある猛毒である。排出量の約9割は廃棄物燃焼施設から。小規模炉で発生しやすいといわれ文部省は1997年7月、学校内のごみ焼却の抑制・廃止を通知した。
多国籍企業
 国連の定義によれば「2ヵ国以上の国にまたがって事業活動をしている」世界企業を意味する。1960年代に入って、米のゼネラル・モーターズ(GM)、エクソンなどの巨大企業は、欧州を始めとする海外に積極的に進出、拠点を広げた。日本企業もその後、積極的に海外展開をしているが、その分、国内の生産が減り、雇用も少なくなるという空洞化の問題を生じている。
単産
 一産業を単位として結成された労働組合の略語。産別と同じ意味として用いる。
男女共同参画社会基本法
 1999年6月の国会で可決、公布・施行された。21世紀の日本の社会を決定する最重要課題と位置づけ、基本法の理念、方向を示し、国、自治体、国民による取り組みを推進するための法律。基本理念として、
【1】性別による差別的取り扱いを受けないなど男女の人権の尊重、
【2】社会制度や慣行を中立的なものとする、
【3】男女が社会の対等な構成員として、国や自治体、民間団体の方針の立案決定に共同
   して参画する、
【4】家庭生活と他の活動の両立、
【5】国際的協調、を規定。国や自治体のあらゆる施策は男女共同参画社会の形成に配慮
   しなければならないとしている。
単組
 「単位組合」の略語。自治体別(企業別)に組織された労働組合であり、上部団体に加入している。また、単組の規模が大きい場合には、下部機構として支部・分会等をもつことがある。自治労は、3,400を超える単組の集合体である。
【ち】
地域給
 民間準拠を口実に公務員の給与を引き下げるため導入されたもので給料表を4.8%引き下げ地域間格差として最大18%の地域手当を支給するという制度。2005年に人事院が勧告し査定昇給の導入や昇格しないと昇給しないなど給与制度の見直しが行われました。
地域子ども計画
 自治体が子育ての公的責任を果たすためには、地域の子どもたちの育ちの実態を把握し、市民参加により、必要なサービスを明らかにし、必要な基盤を年次計画で整備する必要がある。自治労は、保育運動の柱として、自治労としての計画作りと国、自治体に対してその作成を求めて取り組んできた。政府もエンゼルプランを策定すると同時に、法的拘束力はないが、計画の作成を自治体に要請し、1995年7月には、策定指針を自治体に通知した。多くの県や市で取り組みが開始されている。
チェックオフ
 組合員本人に賃金を渡す以前の段階でその賃金から組合費等を差し引くこと。
地球規模の環境問題
 地球規模の環境問題は、全人類にとって重大な課題である。大量の二酸化炭素の排出は、温室効果により地球の温暖化を加速させ、生物に有害な太陽からの紫外線を吸収しているオゾン層は、フロンガスにより破壊されている。また熱帯林の乱伐により、東南アジアや中南米などで、洪水や干ばつなどの災害を生じさせており、アフリカなどでの砂漠化の原因にもなっている。
地方公務員法第22条(条件付採用及び臨時的任用)
 地方公共団体の任命権者は、緊急の場合または臨時の職に関する場合においては、6ヵ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合においては、任命権者は、その任用を6ヵ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。
地方公務員法52条5項
 警察職員および消防職員の団結権を否認する内容の条項である。消防職員に団結権を認めないことは、ILO87号条約に抵触している。消防職員委員会制度が1996年より導入されたが、団結権が付与されたわけではなく、依然として条約に抵触していることに変りはない。
地方自治法
 日本国憲法の地方自治に関する規定に基づき、都道府県・市町村をはじめとする地方自治体の組織・運営全般について定めた基本法。1947年に制定され、憲法と同時に施行された。市町村が中央の下部行政機関と位置づけられていた明治憲法下の旧制度とは大きく異なり、地方自治は、知事・市町村長の直接公選、公民の直接請求権、地方議会の権限強化など、地方自治体の自律性・自主性を担保し、住民による自己統治を保障している。しかし、この地方自治の原理は、国による介入・干渉をはじめ、中央集権的な支配体制強化の動向にしばしば脅かされている。
地連
 地区連絡協議会の略。全国を9地区に分け、地区ごとに事務局を設置している。県本部の活動を助け、地方的問題の共同解決を図る。
 地連の地区割りは、
  北海道地区(北海道)
  東北地区(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟)
  関東甲地区(群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨)
  北信地区(長野、富山、石川、福井)
  東海地区(静岡、愛知、岐阜、三重)
  近畿地区(滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫)
  中国地区(岡山、広島、鳥取、島根、山口)
  四国地区(香川、徳島、愛媛、高知)
  九州地区(福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄)。
賃金購買力平価(説)
 2国間の為替レートは同じ国内購買力をもったときに均衡するとの考え方。例えば140円が1ドルの為替レートのとき、この金額でそれぞれの国で同じ財を同じ量だけ購入できれば、購買力平価が成立していることになる。だが実際には両国に比較対象の適切な商品があるかどうか、輸送費、関税がある場合には価格の比較もむずかしい。
【つ】
【て】
【と】
統一行動
 労働組合、政党、市民団体などがそれぞれの団体のイデオロギー、立場などの相違をこえて要求を統一して、一致した要求で一つの行動をとることをいう。ただ、自治労の場合には全国統一行動として、中央本部、県本部、各単組が一斉に同じ行動を起こすことを指す場合が多い。
当局
 その時々の政治の枢要な地位にあること、または、その人。労働運動で「当局」というと、賃金や労働条件などの交渉をする相手方の総称。
動員
 会議、集会の時などのために、参加者を組織的に集めるよう呼びかけること。集会の参加には動員がつきものである。
特殊勤務手当
 著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事する職員に支給される手当。地方自治体で特定の職種を対象に一般的に支給されているものとして【1】税務事務【2】社会福祉事務【3】職業訓練事業などがある。
共働き世帯の男女別生活時間配分
 「妻」の家事等にかける時間が3時間51分であるのに対し「夫」は12分のみと、日本における性別役割分業(男は仕事、女は家事)の実態を端的にあらわしている。また、仕事と家事等をあわせた全労働時間で見た場合、「妻」の方が35分長く、共働き世帯の女性への負担過重がうかがえる。
  
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